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三重とこわか国体・三重とこわか大会

三重とこわか国体・三重とこわか大会 開・閉会式会場整備業務委託にかかるプロポーザルを実施します

[2021年4月7日]

ID:1236

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1 業務内容等
 (1) 業務名
  三重とこわか国体・三重とこわか大会 開・閉会式会場整備業務委託
 (2) 業務の内容
  三重とこわか国体・三重とこわか大会 開・閉会式会場整備業務仕様書(以下「仕様書」という。)
 のとおり
 (3)  契約期間
  契約締結の日から令和3年12月15日(水)まで
 (4)  契約限度額  
  契約限度額は、127,056,903円(消費税及び地方消費税を含む)とする。

2  契約相手方の選定方法
 契約相手方の選定については、参加事業者を公募の上、標記業務の円滑な実施及び課題解決に対し最も適切かつ実現可能な提案を行った事業者を選定するプロポーザル方式により実施する。

3  参加資格要件
 参加者は共同企業体を自主結成し、その構成にあたっては、三重県内に本社を有する事業者を1者以上構成員とすること。共同企業体の代表構成員は下記ア~キの要件を満たし、かつ構成員のうち出資比率が最大であること。また、その他の構成員はア~カの要件を満たすこととする。
 なお、いずれの構成員もこの業務の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。
 ア  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 イ  三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。三重県物件関
  係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同じ要綱に定
  める落札資格停止要件に 該当する者でないこと。
 ウ  三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
 エ  役員に、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者がいないこと。
  (1)  破産法(平成16年法律第75条)に基づき破産手続き開始の申立がなされた者及びその開始
    決定がされているものでないこと。
  (2)  禁錮以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経
    過しない者。
 オ  民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法
   (平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法
   律第75号)の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。
 カ  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を
   いう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者でないこと。
 キ  平成27年度以降に開催された、国民体育大会(冬季国体を除く)又は全国障害者スポーツ大
   会における開・閉会式主会場の設営管理業務を受注した実績を有すること。

4  プロポーザルに係るスケジュール
 (1)  公募公告       令和3年4月7日(水)
 (2)  質問書提出期限  令和3年4月16日(金) 午後2時必着
 (3)  質問書への回答   令和3年4月20日(火) 午後5時までに回答
 (4)  参加申出書期限  令和3年4月21日(水) 午後2時必着
 (5)  資格審査結果通知 令和3年4月23日(金)
 (6)  提案書提出期限  令和3年4月28日(水) 午後2時必着
 (7)  プレゼンテーション  令和3年5月11日(火) 予定

5 仕様書の交付
 参加申出書の提出希望者に対して、仕様書の交付を以下のとおり行う。
 (1)  交付場所 下記14の担当所属。
 (2)  交付申込 前日までに下記14の担当所属に電話にて申込すること。
 (3) 交付期間 公告日の翌日から令和3年4月14日(水)まで。(土曜日、日曜日は除く。)
 (4) 交付時間 午前9時から午後4時まで。(正午から午後1時は除く。)
 (5) 交付方法 DVD-Rによる電子データで交付する。

6  質問の受付及び回答
 (1)  受付方法 質問の受付は全て、様式第6号「質問書」により行うものとし、FAX又は電子メー
           ルのいずれかの方法で提出すること。(電話での質問は受け付けない。)
 (2)  提出先   下記14の担当所属
 (3)  提出期限 令和3年4月16日(金) 午後2時必着
 (4) 回答    令和3年4月20日(火) 午後5時までに回答
    ※県及び三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会(以下「実行委員会」という。)の
      ホームページにて回答

7  参加申出書の提出
 (1)  提出書類 様式第1号「参加申出書」
 (2)  添付書類 以下の資料を作成し、添付すること
            様式第2号「業務委託企業共同体協定書」
            様式第3号「委任状及び使用印鑑届」
            様式第4号「企業概要書」
            様式第5号「業務実績調書」
 (3)  提出方法 持参又は郵送(郵送の場合、簡易書留郵便又は総務大臣の許可を受けた特定信書
           便事業者が提供する信書便物の送達サービスによることとする。)
 (4)  提出先   下記14の担当所属
 (5)  提出期限 令和3年4月21日(水) 午後2時必着
 (6)  辞退    参加申出書提出の後に参加を辞退する場合は、様式第7号「辞退届」を提出するこ
           と
 (7)  審査結果 参加申出書の審査結果については、提出者あて書面により通知する。

8  提案書の作成方法等
 開・閉会式会場整備業務の目的及び会場の状況並びに仕様書の内容を十分に理解したうえで、本業務における実施体制の円滑な実施方法及び課題解決方法等を具体的に説明した下記の内容の提案書を作成すること。
 (1)  様式
   ア  提案書表紙(正本)・・・様式第8-1号
   イ  提案書表紙(副本)・・・様式第8-2号
   ウ  業務受託実績書・・・・・・様式第9号
   エ  業務実施体制・・・・・・・・様式第10号
   オ  課題に対する提案書・・・ 様式第11号、様式第12号、様式第13号
   カ  見積書  ・・・・・・・・・・・・ 様式第14号
 (2)  提案書の作成
   ア 作成にあたっては、仕様書等に記載された業務内容や範囲、規模等を理解及び遵守のうえ、別
    紙1「提案書作成要領」に基づいて作成すること。
   イ 提案書の枚数は、正本は表紙を除き10枚以内とし、原則、A4用紙両面カラー印刷とするが、
    必要に応じてA3用紙の使用も可とする。使用するフォントは10ポイント以上とする。
   ウ 提案書正本の表紙以外は、共同企業体の構成員の商号又は名称並びに商標等を明記しない
    こと。
 (3)  提出期限等
   ア 提出期限  令和3年4月28日(水) 午後2時必着
   イ 提出先  下記14の担当所属
   ウ  提出部数  様式第8-1号を表紙とし、様式第9~13号を綴じた正本1部、様式第8-2号
    を表紙にし、様式第9~13号を綴じた副本10部並びに様式第14号の見積書を1部とする。
   エ  提出方法 持参又は郵送(郵送の場合、簡易書留郵便又は総務大臣の許可を受けた特定信
    書便事業者が提供する信書便物の送達サービスによることとする。)
   オ 留意点  副本は正本の表紙以外は同じものとする。
 (4)  その他
   ア  参加届出書を提出した共同企業体(以下「参加届出者」という。)につき1提案とする。
   イ 提案書提出後は、原則として提案書に記載された内容の変更を認めない。
   ウ 提案書に記載した本業務の配置予定責任者は、原則として変更できない。ただし、病気、死
    亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の能力を有する者を、
    実行委員会の了解を得た上で選任しなければならない。
   エ  提出書類以外の説明資料等の提出は認めない。
   オ 提案書等については、審査を行う際等、必要な範囲において実行委員会が複製することがあ
     る。

9  審査方法等
 (1)  審査の実施
  提案書を提出した者(以下「提案者」という。)によるプレゼンテーションを実施し、別途実行委員会が
 設置する選定委員会において公正に審議を行う。
 (2)  提案書の評価
  提案書は、別紙2「評価基準表」により評価、審査を行う。
 (3)  最優秀提案者の選定方法
  審査委員会において最も優れた提案を行った提案者を最優秀提案者(以下「候補者」という。)として
 選定する。 なお、審査経緯は公表しない。
 (4)  プレゼンテーション実施日時、会場
  令和3年5月11日(火) を予定しているが、詳細は提案者に別途通知する。(新型コロナウイルス
 感染症拡大の状況を踏まえ、WEB会議システムを活用したプレゼンテーションを実施する場合が
 ある。)
 (5)  審査結果の通知
  審査結果は提案者全員に対して通知する。なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。

10  経費の負担および提案書の取扱い
 (1)  プロポーザルに係る一切の経費は、参加届出者及び提案者の負担とする。
 (2)  提出された提案書等は返却しない。なお、提案書の選定以外の目的には、提案者に無断で使用
   しないものとする。
 (3)  提案書に係る個人情報は、本プロポーザル業務の実施にのみ利用する。

11  失格等
 (1)  提案書の提出が提出期限に遅れた場合は失格とする。
 (2)  審査、候補者の選定に影響を与えるような行為が判明した場合は失格とする。
 (3)  提案書等に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書等を無効にする。

12 委託契約の締結
 (1)  選定した候補者と、別紙3「業務委託契約書(案)」に準じて契約書を作成し、委託契約を締
   結する。
 (2) 最優秀企画提案者は、税に関する滞納がないことを確認するため、委託者からの連絡後、速やか
   に下記の納税証明書及び納税確認書を各1部提出すること。ただし、新型コロナウイルスの影響
   により税務署等の関係機関に納税(徴収)猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時ま
   でに納税証明書等の提出(提示可)ができない場合は、申立書(様式第15号)を提出(FA
   X又はメール可)すること。
   ア 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)」(所管
    税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)
   イ 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税
    事務所が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)
 (3) 委託契約の金額については、候補者の決定後、見積書の提出により別途決定する。なお、契約締
  結後に内訳書の提出を依頼することがある。

13  留意事項
 (1)  提案書に示された業務計画等は、プロポーザルにおける候補者選定の審査とするものであるもの
  の、実際の業務の実施に併せて活用することとする。
 (2) 書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。

14  担当所属
 (1) 住  所  〒514-0004 津市栄町1丁目891(三重県合同ビル4階)
 (2) 担  当  三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会事務局
        運営調整課 運営調整班(多賀)
        (三重県 地域連携部 国体・全国障害者スポーツ大会局 運営調整課内)
 (3) 電 話  059-224-2760
 (4) FAX  059-224-2075
 (5) 電子メール  unei@pref.mie.lg.jp